2004-02-16 第159回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
信頼醸成の中身としては、国防費の透明性を図る、それから通常兵器の国連登録、これは日本政府がイニシアチブを取って国連に設けた制度でありますが、中東諸国がなかなかこれを利用しないという状況にありますが、この国連登録制度をその中東諸国にも活用する、あるいは軍事演習の事前通報、軍事演習への相互招待。
信頼醸成の中身としては、国防費の透明性を図る、それから通常兵器の国連登録、これは日本政府がイニシアチブを取って国連に設けた制度でありますが、中東諸国がなかなかこれを利用しないという状況にありますが、この国連登録制度をその中東諸国にも活用する、あるいは軍事演習の事前通報、軍事演習への相互招待。
日本とＥＣが起草しまして国連総会で採択をされました通常兵器移転国連登録制度、いわゆる武器移転登録の制度というのがあります。
我が国としては、大量破壊兵器の不拡散体制強化のための国際的な努力に積極的に参画するとともに、化学兵器禁止条約や通常兵器の国連登録制度への各国の参加を引き続き呼びかけてまいりたいと思います。 このような緊張緩和の流れなどに対応して、政府は昨年末、我が国の中期防衛力整備計画の修正を一年早めて実施し、計画期間中の防衛関係費を五千八百億円削減することといたしました。
我が国としては、大量破壊兵器の不拡散体制強化のための国際的な努力に積極的に参画するとともに、化学兵器禁止条約や通常兵器の国連登録制度への各国の参加を引き続き呼びかけてまいりたいと思います。 このような緊張緩和の流れなどに対応して、政府は昨年末、我が国の中期防衛力整備計画の修正を一年早めて実施し、計画期間中の防衛関係費を五千八百億円削減することといたしました。
○久保田真苗君 それからこれは国連の問題になりますが、通常兵器移転国連登録制度というのが昨年の十二月ですか、国連総会で反対はなして採択されております、棄権は若干あったようでございますが。
それからＳＴＡＲＴ条約、戦略兵器削減条約の署名、それから米ソ、米日による核兵器の大幅削減提案などの軍備管理・軍縮の進展に加え、核不拡散体制の整備強化の動きや、我が国とＥＣが共同で提案いたしました通常兵器の国際移転に関する国連登録制度の創設など、大量破壊兵器の拡散防止や通常兵器の国際移転防止への取り組みも活発化するなど、国際関係の安定化を図るための種々の努力も積極的に行われております。
それから二番目には、これは日本がイニシアチブを発揮したわけでございますけれども、通常兵器の国際移転に関する国連登録制度を支持して、これに従って必ず登録を行う用意があるということ。 それから第三番目に、ロシアは兵器取引については商業ベースでの協力は依然としてオープンだけれども、特定の国に兵器供給を行わないという国際社会の決定がある場合にはこれを遵守する。
この関連で、政府は、通常兵器の国際移転に関する国連登録制度の創設を積極的に提唱してきましたが、昨年十二月、そのための決議案が圧倒的な支持を得て国連総会で採択されました。我が国としては、今後その円滑な実施に努力していく考えであります。 以上、我が国の安全保障について私の所信を申し述べました。我が国は今や、これからの国際秩序の基本にかかわる問題に大きな影響を与え得る存在となりました。
また、軍備管理・軍縮の分野におきましては、化学兵器禁止条約交渉の本年中の妥結に積極的に取り組みますとともに、我が国などの提案で過般創設されました通常兵器の国連登録制度の効果的運用に努めてまいらなければならないと思います。 次に、アジア・太平洋安保会議の構想について御指摘がございました。
また、昨年、我が国などの提案で創設された通常兵器の国連登録制度は、通常兵器の国際移転の透明性の増大と自主規制の強化を図る上で画期的なものであり、我が国としてはその効果的運用に努めてまいります。 日米安保体制は、アジア・太平洋地域の平和と繁栄に不可欠の枠組みであり、我が国としては今後ともこの体制を堅持してまいります。
日本が昨年、通常兵器の移転に関する国連登録制度の実現に大きな役割を果たしたこと、また、他の国に先駆けていわゆるＯＤＡ四指針を決定し、政府開発援助の実施に当たって、被援助国の軍事支出の動向や大量破壊兵器やミサイルの開発及び製造の動向、そして武器の輸出入の動向等を考慮に入れることを明らかにしたことが国際的に高く評価されたのはその証拠であります。
また、昨年、我が国などの提案で創設された通常兵器の国連登録制度は、通常兵器の国際移転の透明性の増大と自主規制の強化を図る上で画期的なものであり、我が国としては、その効果的運用に努めてまいります。 日米安保体制は、アジア・太平洋地域の平和と繁栄に不可欠の枠組みであり、我が国としては、今後ともこの体制を堅持してまいります。
日本が昨年、通常兵器の移転に関する国連登録制度の実現に大きな役割を果たしてきたこと、そしてまた、他の国に先駆けて、いわゆるＯＤＡ四指針を決定し、政府開発援助の実施に当たって、被援助国の軍事支出の動向や大量破壊兵器やミサイルの開発及び製造の動向、そして武器の輸出入の動向などを考慮に入れることを明らかにしたことが、国際的に高く評価されたのは、その証拠であります。
○遠藤（乙）委員 それからもう一つ、具体的な国連協力の中で、去る十一月十五日、国連総会の第一委員会で、我が国の提案になる通常兵器移転の国連登録制度が、決議案が採択されたわけですけれども、この決議案の採択には我が党も強くこれは促進、推進をし、提言をしてきたわけであって、政府側の努力を多とするものでございますけれども、さらにこの決議案の内容が実効性を持ったものとしてこれを進めなければならないわけであって
国連平和維持活動への協力はもとより、今般の総会において我が国が提唱いたしました紛争予防システムの確立あるいは通常兵器移転の国連登録制度の創設だと、国連の機能強化に取り組んでまいります。また、大量破壊兵器やミサイルの拡散防止のためにも一層積極的に取り組んでまいりたいと存じます。